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自治体でのゴミ屋敷対策条例

自治体でのゴミ屋敷対策条例

日本各地で社会問題となっているゴミ屋敷。ゴミ屋敷に住む住人だけでなく、周囲の住民の住環境をも悪化させてしまう恐れがあるものの、財産権の観点から他者が勝手にゴミを即座に撤去することは難しく、住民だけでなく行政も困惑している状況でした。しかし、近年ではゴミ屋敷問題を解決するために、各地で様々な対策が取られ始めています。
そこで今回は、ゴミ屋敷に関する条例や法案についてご紹介します。近隣のゴミ屋敷でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

東京都足立区の条例

東京都足立区では平成24年時点で、通称「ゴミ屋敷」と言われる住居が数十ヵ所あり、近隣住民からの苦情が後を立たない状況でした。
そこでゴミ屋敷問題を解決すべく、「足立区生活環境の保全に関する条例」を平成24年10月24日に公布しました。この条例は、強制撤去を辞さないことや家主の名前を公表できること、足立区がゴミの撤去費用として最大100万円まで補助する内容が盛り込まれており、注目を集めました。
実際に足立区の行政は、ゴミ屋敷問題に対して積極的かつスムーズに対応する姿勢を見せており、強制撤去以外の方法で解決に向かっているゴミ屋敷も多いそうです。

「ごみ屋敷」対策法案

足立区の条例が可決されてから約1年半後の平成26年5月、日本維新の会など4党が「廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案(ゴミ屋敷禁止法案)」を衆議院に提出しました。
この法案は、市町村長がゴミ屋敷に対して勧告を行えること、その勧告に従わない場合は50万円以下の罰金が課せられるというものです。この法案が成立すれば、これまで財産権の観点から介入が難しかったゴミ屋敷問題に、国として対応できる法整備がなされることになります。全国のゴミ屋敷問題を解決するために、ぜひ通過してほしい法案ですね。

賃貸の場合は強制退去も

「ゴミ屋敷問題」は住人の所有している物件だけでなく、賃貸マンションなどでも発生しています。賃貸物件の大家としては、近隣住民の苦情や、入居者数の減少にもつながりますから、いち早く解決したいところですよね。
何度もゴミ撤去の依頼や話し合いをしているにも関わらず、問題が改善されない場合は、家主から強制撤去を求めることができます。実際に東京地裁の平成10年6月26日判決では、家主からの賃貸契約の解除が認められました。
ただし、こういった事例では賃貸契約書の内容はもちろん、勧告(話し合い)の期間なども重要になりますので、根気よく解決の道を探ることが求められます。

ゴミ屋敷問題は、一戸建てだけでなく賃貸マンションでも発生しており、今や人事ではありません。衛生面の問題だけなく、火災の原因になることもあるため、解決には地域全体での取り組みが必要です。
今回ご紹介した条例などから、今後全国のゴミ屋敷問題が解決に向かうことを願っています。

住所

埼玉県戸田市新曽南2‐15‐10

お問合せ電話番号

0120-677-533

AM9:00~PM:8:00

産業廃棄物収集運搬許可

○東京都: 第1300162077号

○埼玉県: 第1100162077号

古物商許可

○ 第431020026515号