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単身赴任で住民票は移動するべき?

単身赴任で住民票は移動するべき?

会社に転勤を命じられ、家族の都合に合わせて自分だけが単身赴任をすることになった、という人もいらっしゃるかと思います。そんなときに迷うのが、住民票を移すか否かではないでしょうか。会社の規定で赴任先に移さなければならない場合もありますが、そうでない場合にはどうするのが良いのでしょうか。今回は、単身赴任の際に住民票を移動するメリット・デメリットについて解説します。

住民票の変更をしなくてもいい場合もあるの?

実は、引越しの際には、住民票を必ずしも移動しなければならないということはありません。そもそも住所とは、「住んでいる日数」と「生活の拠点かどうか」で決まります。そのため「生活の拠点が移っていない」と判断される場合は、住所を変更しなくても良いのです。具体的には「単身赴任の期間が1年以下の場合」と「定期的に元の家に帰っている場合」の2つ。赴任期間が短い人や、週末の度、もしくは季節の節目などに家族の元に帰るようにしている人は変更せずとも問題ありません。しかし、厳密には住所が変わったら住民票を変更することが住民基本台帳で定められているため、数年にわたる長期の赴任期間の場合や、定期的に帰るのが難しいほど遠方の場合は変更した方が良いでしょう。

変更するデメリットは?

では、住民票を変更するデメリットを見ていきましょう。

・世帯主が変更される

住民登録は家族単位で行われるため、単身赴任の際には他の家族と世帯が別れることになります。これにより、たとえば世帯主だった夫が世帯を外れた場合、それが妻に移りますが、任期が終わって夫が戻ってきた後も、妻が世帯主のままになってしまうなどの不具合が起こります。

・住宅ローン減税を利用できなくなる可能性

住宅を購入する際に利用したローンの減税制度は、実際にその家に住んでいることが条件であるため、住民票が赴任先に変更されると、場合によっては減税が適用されなくなってしまうことがあります。しかし、家族がそのまま残っているなどの条件をクリアすることで適用が続く場合もあるので、予めよく確認しておきましょう。

変更するメリットは?

もちろん、住民票を変更することで得られるメリットもあります。デメリットと併せて覚えておいてください。

・行政上の諸手続きが現住所地で受けられる

住民票を変更していない場合、行政上の手続きである運転免許の更新や印鑑証明の受け取りは以前の住所で行わなくてはいけません。しかし、変更することで現在住んでいる土地でこれらの手続きが行えるようになるのです。また、選挙も現住所で行うことができるようになります。

・住民サービスの利用が受けられる

図書館やスポーツ施設など、赴任先の自治体が行っている住民向けのサービスが受けられるようになります。また、無料の健康診断も受けることが可能です。

・単身赴任手当をもらえる場合がある
会社によりますが、長期の単身赴任には手当てがついていることが一般的です。支給を受ける条件として、住民票の変更が挙げられていることもあります。

このように、住民票の変更にはさまざまなメリット・デメリットが見られます。これをどう捉えるかは、ご自分次第です。必要に応じて、住民票を移すかどうかを判断しましょう。

住所

埼玉県戸田市新曽南2‐15‐10

お問合せ電話番号

0120-677-533

AM9:00~PM:8:00

産業廃棄物収集運搬許可

○東京都: 第1300162077号

○埼玉県: 第1100162077号

古物商許可

○ 第431020026515号