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単身赴任をするなら知っておきたい税金の話

単身赴任をするなら知っておきたい税金の話

「特定支出控除」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか?これは、特定の支出額に応じて控除、つまり税金のかかる金額が減るという制度を受けられる仕組みです。単身赴任の際、元の家へ帰宅するためにかかる支出も、この特定支出に含まれます。税金が安くなるお得な仕組みですから、単身赴任をする方はぜひ覚えておきましょう。

特定支出控除ってなに?

特定支出控除は、サラリーマンなど給与所得者が支払った仕事上の経費の額が一定の金額(特定控除基準額)を上回った場合、その額が所得から差し引かれるという制度です。確定申告をすることで、給与所得控除後の金額から基準を超えた金額を差し引くことができ、還付金が戻ってきます。平成24年度税制改正が行われる前は適用条件が厳しくなかなか利用できる人がいませんでしたが、基準が見直されたことにより多くの人が利用しやすくなったのです。

特定支出控除の対象範囲は?

特定支出控除は仕事に必要な以下の支出が対象です。いずれの場合も会社の証明が必要になります。

1.通勤費

会社から支給されている場合はそれを上回った場合のみになります

2.転居費

転勤に伴う引越し代や交通費、宿泊費です

3.研修費

仕事に必要な知識を習得するための研修の受講料などです

4.資格取得費

仕事に必要な資格を得るための受験料などです

5.帰宅旅費

単身赴任において、勤務地と元の居住地の間を行き来するための支出です

6.勤務必要経費

仕事に必要な書籍やスーツの購入費です。65万円を上限としています

適用判定における基準はこれ

特定支出の範囲に含まれる支出額の合計が、給与所得控除額の2分の1を超えた場合、その超過分が特定支出控除の適用対象です。税制改正までは、給与所得控除額の全額を超えなければならなかったため、基準額が半分にまで下がったことになります。年収が1500万円以上の人は一律125万円が基準額ですが、給与所得控除額は年収によるので人によって違います。給与所得額は以下計算で求めることができます。

給与の総支給額-{給与所得控除額+(特定支出の合計-給与所得控除額の2分の1)}。

実際に適用した場合の算出例

所得税額に特定支出控除が加わった際の金額の算出をシミュレーションしてみましょう。
条件:札幌に単身赴任中のAさん。年収650万円。札幌~東京間を年間24回往復。1回の往復代金は約5万円で年間約120万円。
まず、給与所得控除額を出します。総収入に控除率をかけ、控除額を足したものが給与所得控除額です。年収360万円以上660万円以下の控除額は20%のため、650万円×20%+54万円=184万円。帰宅旅費が給与所得控除額の2分の1を超えた分が特定支出控除に当てはまるので、120万円-(184万円÷2)=28万円が特定控除額です。
給与所得控除額と特定支出控除額の合計を年収から引いた額である650万円-184万円-28万円=438万円が給与所得、つまり課税対象となります。実際にはここからさらに社会保険料や生命保険料、配偶者控除などの所得控除を行います。その合計を150万円とした場合、給与所得から更にマイナスして税金を計算するため、かかる税額は19万500円。
特定支出控除を当てはめなかった場合は21万8500円の税額のため、差分である2万8000円お得になります。

特定支出控除を受けるためには、会社の証明書や交通機関の明細書などが必要になります。まずは会社にしっかりと確認し、必要な書類を用意するようにしましょう。減税のチャンスを見逃さないようにきちんと準備してください。

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埼玉県戸田市新曽南2‐15‐10

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AM9:00~PM:8:00

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○ 第431020026515号