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引越しのポイント!銀行と郵便の手続き方法

引越しのポイント!銀行と郵便の手続き方法

ここでは引越しをする際、郵便物の転送を行ってもらえる郵便局での住所変更の手続きと注意点、それから銀行での手続きについてご紹介いたします。

郵便局で住所変更の手続きを行う

新住所が決まったら、最寄り郵便局へ行って「転居届」を提出します。転居届を提出すると、1年間は旧住所宛てに来た郵便物も新住所に転送してくれるサービスも無料で受けられます。
転居届は引越ししてから提出すると思われがちですが、郵便局側の処理や手続きに日数がかかりますので、少なくとも引越し1週間前には申請してください。転送開始希望日を記入する欄がありますので、新居で住み始める日を希望日に記入しておけば、引越し前に新居に郵便物が届いてしまう心配もありません。

転居届を窓口で提出する場合、提出者の本人確認書類(免許証や健康保険証など)と、旧住所が確認できる書類(免許証やパスポート、住民票など)が必要となります。
また、忙しくて郵便局へ行けない方は、パソコンや携帯電話、スマートフォンから手続きが可能な「e転居」と呼ばれるサービスも行っていますので、WEB上でオンライン手続きも可能です。
転居届の受付後、郵便局の職員による現地訪問や旧住所宛てに確認書の送付など転居の事実確認をする場合がありますのでご注意ください。

郵便物の住所変更に伴う注意点

郵便局による郵便物転送サービスは転送開始日より1年間有効です。従って、この1年間の間にダイレクトメールや案内はがきなどが来ているお店などの住所変更手続きを行います。
また、クレジットカードやキャッシュカード在中の簡易書留や、銀行などの金融機関、証券会社から送られてくる「転送不要」の郵便物は、例え転居届を出していても転送されず差出人に戻されます。これは受取人本人に確実に届ける目的ですので、重要な書類ほど転送不要で送られてくる場合が多いです。しかも自分のところには何も届かないので気が付かないまま数カ月も放置する結果となり、「郵便物が届かない」などの電話を受けて、初めて住所変更を忘れているのに気付く方も少なくありません。銀行や証券会社、クレジット会社などの住所変更は、早めに手続きを行ってください。

銀行は利便性を考えて手続きを行う

引越しに伴い、銀行での手続きは住所変更を行うだけで口座を作り直す必要はありません。しかし、引越し先に取引している銀行が近くにない場合は、考え物です。最近はコンビニエンスストアのATMでも各銀行から引き出すことも可能となりましたが、その都度手数料が掛かることも。
地方銀行や信用金庫などで口座を作っている場合、県外へ引っ越すと、引越し先に支店がない場合が多く、各種手続きなども難しくなります。新居に長年住むような状況であれば、引越し先から最寄りの銀行で口座を新しく開設することを考えた方がよいでしょう。短い間に何度も引越しがあり、定まらない場合は、全国にある郵便貯金やネットバンキングを利用するのもよいかもしれません。

古い口座からお金を移し、給料なども新しい口座へ振り込む場合は、ガス、水道、電気や各クレジット会社の引き落とし先、ローン等の引き落とし先を変更しておかないと、古い口座の残高不足で通知が来る場合もありますので、口座を開設したら速やかに引き落とし先を変更してください。

既存の銀行を使う場合でも住所変更は忘れずに行う

銀行からの郵便物は基本的に転送不要となっているものが多く、銀行で住所変更の手続きを行わない限り新住所に郵便物が届くことはありません。引越しを済ませたら速やかに銀行へ行って住所変更を行ってください。銀行によって若干の違いはあるものの、通帳、銀行印、本人確認書類(免許証や住民票など)を銀行窓口に持っていけば住所変更の手続きができます。インターネットバンキングや銀行のインターネットサービスを利用している方なら、WEB上で住所変更ができるサービスを行っている銀行もありますので、詳しくは銀行に問い合わせてみるとよいでしょう。

このように引越しに伴う郵便物の転送や住所変更の手続きは、手間が掛りますが、しっかり行わないと後々問題になることもあります。まずは郵便局で転居届を済ませ、銀行等金融機関の住所変更は特に忘れないよう、心に留めておいてください。

住所

埼玉県戸田市新曽南2‐15‐10

お問合せ電話番号

0120-677-533

AM9:00~PM:8:00

産業廃棄物収集運搬許可

○東京都: 第1300162077号

○埼玉県: 第1100162077号

古物商許可

○ 第431020026515号