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引越しのポイント!住民票の変更方法

引越しのポイント!住民票の変更方法

引越しにあたり必要となる手続きに、住民票の移動、変更があります。ここでは、住民票の移動申請の方法、住民票変更に必要な書類、注意点など、引越しに伴う住民票の手続きに関してご説明していきたいと思います。

住民票の移動申請方法

引越しの際は、必ず住民票の移動申請を行わなければなりません。この手続きは、正式には「転出届」、「転居届」、「転入届」、「世帯変更届」と言い、市区町村役場で行うこととなります。また、手続きに際して、同一の市区町村に引越す場合と、別の市区町村へ引っ越す場合で手続きが異なります。

(同一の市区町村内へ転居した場合)

同じ区内で引越しをした場合は、「転居届」を提出します。

手続きを行う場所:
管轄の市町村役場

手続きに必要なもの:
本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)住民基本台帳カード(交付を受けている人のみ)

届出期限:
転居後14日以内

手数料:
300円円程度(必要書類によって異なる)

手続き方法:
手続きに必要なものを準備して、市町村役場へ足を運び転居届を提出します。ほとんどの場合、郵送での手続きは行っていないので注意しましょう。

(別の市区町村へ引越した場合)

別の区へ引越しをした場合は「転出届」と「転入届」を提出します。

手続きを行う場所:
(転出届)旧居がある市町村役場
(転入届)新居がある市町村役場

手続きに必要なもの:
(転出届)本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、住民票
(転入届)転出証明書、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

届出期限:
(転出届):引越しを行う日まで
(転入届):転居後14日以内
手数料:300円程度(必要書類によって異なる)

手続き方法:
別の市区町村へ引っ越す場合、旧居、新居それぞれの管轄市町村役場で手続きが必要となり、手順は以下の通りとなります。

旧居管轄の市区町村役場で転出届を提出し、「転出証明書」を交付してもらう。

転居後、新居管轄の市町村役場へ「転出証明書」を提出する。

別の市区町村へ引越す場合、同一市区町村内の転居よりも手続きに多少時間がかかります。また、次のような点に注意をしましょう。

旧住所で転出届けを忘れてしまうと、新住所での転入届が受理されません。転出届けを怠った場合は必ず市区町村に問い合わせをするようにしましょう。
転出届の提出は引越前14日前からで、転入届の提出は原則、転居後14日以内となっています。

住民票の異動に関する注意点

住民票の異動は義務

引越しにあたり「そもそも住民票の異動は必須なのか?」という疑問を持たれる方も少なくないようです。結論から言うと、住民票の異動は義務となっており、転居後14日以内に届出を行う必要があります。この手続きを怠ると、罰則として5万円以下の過料が課される場合があるので注意が必要です。

住宅ローンに関わる引越し前の住民票異動

基本的に住民票の異動は、引越しの日以降に行えることになっています。しかし、住宅ローンを組む際などには、金融機関側から引越し前に新住所の転入届の提出を求められるケースもあります。「基本ルールから外れるため、交付は難しいのでは?」と考える人も多いようですが、市区町村役場ではこのような事実を黙認して転入届を交付してくれる場合が多いというのが実情です。

住民票の異動と確定申告

引越しにともなって住民票を異動した場合、確定申告にも多少影響が出てきます。例えば所得税の申告をする場合の住所地は、原則として1月1日時点の住所地となります。そのため、引越し日、住民票の異動をした日によっては、確定申告の際、旧住所の税務署へ足を運ばなければならない場合があります。

住所

埼玉県戸田市新曽南2‐15‐10

お問合せ電話番号

0120-677-533

AM9:00~PM:8:00

産業廃棄物収集運搬許可

○東京都: 第1300162077号

○埼玉県: 第1100162077号

古物商許可

○ 第431020026515号